建設業界への就職・転職を考えているけれど、志望して良いのか不安・・。そんな悩みを抱える方はいませんか?

日本では、職場の人手不足少子高齢化などの問題を抱えています。本記事では、建設業界においてはどうなのか、今後就職・転職をするのは良いのかどうか、今後の建設業界の対策について説明します。

建設業界の現状

現在の建築業界は少子高齢化が進んでおり、人手不足が深刻になってきているのはご存知でしょうか?国土交通省による調査では、建設業就業者のうちの約3割が55歳以上であり、2009年の492万人をピークに年々減少しているのが現状です。

また建設業界の2020年〜2021年の国内売上高は15.6兆円であり、とても規模の大きい業界です。2021年には東京オリンピックの開催に伴った公共施設やインフラの整備が行われ、今後もどんどん仕事が増えていくでしょう。

参考:国土交通省「建設産業の現状

建設業界の深刻な人手不足と少子高齢化問題

建設業界の深刻な人手不足と少子高齢化の原因は、主に以下の3つです。

・給与の低さ
・労働時間の長さ
・危険の伴う作業

本章でこれらについて詳しく紹介するとともにその対策についても説明します。

若者で建設業界を志望する人が少なくなってきている

給与の低さ

建設業界全体の平均給与はだいたい500万円前後、その中でも代表的な職業である施工管理の平均給与は資格によって大きく変動しますが、だいたい450万円前後と言われており、決して低いわけではありません。

しかし、それでも労働時間の長さや体力的なきつさ等から仕事量と収入が見合わないと感じている方も多くいます。

労働時間の長さ

建設業界は他の業種に比べて労働時間がとても長いです。人手不足であるため、一人一人の仕事量が増えることで労働時間が伸びていきます。
会社によりますが、建築業界の平均残業時間は51時間ほどあるとも言われており、月100時間を超える残業も珍しくありません。

また残業だけでは補えないため休日に出勤することもあり、休みが取りづらいなどの理由で辞めてしまう方も少なくありません。

しかし、現在では働き方改革の推進やAIの導入などにより、労働時間の長さが少しずつ改善されています。

参考:国土交通省「建設業の働き方として 目指していくべき方向性」

危険の伴う作業

現場での作業は必ず危険が伴います。機械を用いた作業で怪我をしてしまう、高所から転落してしまうといった恐れもあります。最悪の場合は死に繋がる事故が起きてしまうかもしれません。

そういった最悪のケースを考えて常に周りに注意を払い、未然に防ぐことがとても大切です。

若者の離職率が高い

建設業界が人手不足や少子高齢化に悩まされる原因の1つに若者の離職率が高いことが挙げられます。高校新卒者の3年後の離職率は2012年卒の50.0%をピークに改善されてきてはいるようですが、それでもまだ40%以上あります。

また大学新卒者の3年後の離職率は高校新卒者の離職率ほど高くはありませんが、30%前後を推移しており、3人に1人が離職しているような状況です。

参考:PR TIMES「~『建設HR』建設業界の人材市場動向レポート2021年11月~ 最新データからみる、建設業界新卒者の離職率の実態」
厚生労働省「新規高卒就職者の離職状況(平成30年3月卒業者)」
厚生労働省「新規大卒就職者の離職状況(平成30年3月卒業者)

働き手の需要拡大

建設業界はとても規模が大きく、どんどん成長を続けている業界です。2021年には東京オリンピックが開催され、道路交通の整備や点検、公共施設や競技場の建設などが行われてきました。

またこれからリニア新幹線の開通や大阪万博の開催などによる大規模工事も見込まれるため、より多くの人手が必要になってくるでしょう。

建設業界の今後の対策

建設業に対するイメージの改善

深刻な人手不足を改善するためには、まず若者の建設業界に対するイメージアップを行うことが必要になります。

現在は様々な団体が、建設業界の魅力を発信するイベントや学校に出向いて説明会などを行っています。また最近ではTwitterを用いてイメージアップを行った企業もあります。かっこいい作業着、洗練された職場などの若者が興味を持ってくれるような工夫をしたことで、同業他社からも注目されています。

適切な工期設定

建築業界の問題としてよく言われているのが、工期の短さです。工期が短いことが原因で残業や休日出勤が多くなってしまうと建設業界のイメージダウンに繋がってしまいます。

そのため、これからは工期を見直し、発注者による適正な工期の設定が必要になってきます。また事務作業を外注したりすることで、作業員の負担を減らしたりすることも重要になります。

生産性の向上

一人一人の生産性を向上させるために、建設業界ではICT技術の導入が進められています。

Webカメラを用いた現場確認を行ったり、電子機器を用いた図面のやり取りなどを行うことが出来るため、紙媒体を必要最小限に減らすことができます。またドローンを活用することで、より簡単に敷地を測量することが可能になります。

建設業界は人手不足だからこそ就職、転職におすすめ!

現在の建設業界は深刻な人手不足に悩まされており、建設業就業者のうちの約3割が55歳以上である高齢者の多い業界です。

しかし、そんな人手不足の中でも建設業の仕事は減るどころか増えていく一方であり、これからもどんどん需要が高まっていくと考えられます。

建設業界は将来性のある業界なので、就職や転職を考えてみることをおすすめします。

施工管理にぜひ挑戦してみよう!

建設業界の中でも施工管理の仕事は未経験でも就職・転職しやすい職種です。たくさん経験を積むことで誰にでも施行管理のプロになるチャンスがあります。

また、働き方改革による労働環境の改善のため、人材確保の動きが高まっており、これからどんどん注目されていくでしょう。

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